退職の意思表示は2週間前で本当にいいの？退職時の心得

一般的に退職する時は、だいたい１ヶ月～１．５ヶ月前に上司に退職する意思を伝え、引継ぎなど退職する準備を整えてから退職日を迎えるものです。

ただ法律上では、退職の意思表示をしてから2週間で退職可能だとされています。本当に退職の意思表示は2週間前でいいのでしょうか。

退職する時の意思表示の期間について調べました。

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退職の意思表示は2週間前でいいの？

法律が決めた、退職の意思表示をしなければならない時期はいつか？

答えは「２週間前」です。

会社側は、引継ぎも含めて、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月といってくるかもしれませんが、法律的には、２週間前で大丈夫なのです。

理由も、色々考える必要もなく、「一身上の都合」と言えばそれで済みます。

退職の意思表示は2週間前だと認めないという会社も多い

退職の意思表示ですが、法律上は２週間前で全く問題ないこと、理由も「一身上の理由」で退職できることをみてきました。

確かに、法律上は２週間前に退職の意思表示をすれば問題がないのですが、会社側の規定は別の期間を示していることもあります。

退職の意思表示をしてから2週間で辞めるのは稀！？円満に退職するには

法律的には、退職の意思表示は２週間前でよいが、会社とトラブルにならない為にも、会社の退職に関する規定を一度確認して退職日を設定した方がよいことについてみてきました。

まず、ここで法律的に「退職」に対してどう規定されているのか、みてみましょう。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。 」（民法第627条）

正社員の場合ですが、退職の２週間前に意思表示することにより、退職でき、会社側はそれを拒否できません。

でも、それでも会社側が退職させてくれない場合ですが、1.5ヶ月の猶予をもつこと、また、労働基準監督署に相談してみることも大切になってきます。

会社との話し合いがうまくいき、円満に退職できると良いですね。

退職の意思表示をしてから起こる問題と解決方法とは

法的には、退職の意思表示は２週間前にすること、それでも会社が退職に応じない場合は、労働基準監督署に相談してみる点についてみてきました。

ここでは、次に２週間前に退職の意思表示をしたとして、実際に起こりうる問題とどうやって解決していったら良いかについてみていきたいと思います。

退職日より早く退職したい

仮に、そのような問題が発生した時ですが、引継ぎであったり、自分が抱えている仕事を早く終らせることをアピールできると良いと思います。

会社側が気にしているのは、引継ぎや仕事のペースだと思います。早めに切り上げれることを告げて、希望日に退職しましょう。

有給を使いたい

急に退職をしたい人ですが、中々有給を消化できずに退職することになると思います。作戦としては、引継ぎと仕事を早めに終らせる、そして有給を消化する、それがポイントとなってくると思います。

パワハラなどで退職を2週間待たずとしてすぐにでも退職したい場合は？

退職を考えていて、２週間前に退職の意思表示をする。その際に起こりえる問題についてみてきました。

退職する原因によっては、２週間なんて待てない、すぐにでも退職したい、そういう状況にいる人もいると思います。

どうしたら良いのか。手っ取り早い方法はないのか。

理由が、セクハラであったり、パワハラであると、法律上、２週間を待たなくてもやめることができるようです。

期間の定めのある労働契約の場合ですが、『やむを得ない理由がある場合』は即時に退職ができるとされており（民法第628条）、セクハラやパワハラはここでいう『やむを得ない事由』に当たるとされています。

考え方としては、セクハラやパワハラの場合ですが、心身に危害が及びそうな時は、即時退職は認められているようです。